利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本資産コンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種資産コンサルティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または当社が別途指定する方法による同意表示をもって、本規約の全内容に同意したものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。なお、当社が本サービスに関して別途定める個別契約、見積書、申込書、重要事項説明書、運用方針書、提案書、その他の書面（電磁的記録を含みます。）がある場合、当該書面の内容が本規約に優先して適用されることがあります。

本サービスは、投資助言・運用、金融商品取引、法律、税務、会計その他の専門業務そのものを直接提供するものではなく、必要に応じて、利用者は各分野の有資格専門家に別途相談するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。

• 資産運用コンサルティング
• ポートフォリオ設計
• 相続・事業承継支援
• 不動産資産活用提案
• リスク管理・分散戦略設計
• 法人向け財務最適化支援

本サービスの具体的内容、提供方法、提供回数、提供期間、成果物の有無、料金その他の条件は、個別契約または当社の案内に従うものとします。

当社は、利用者の資産形成、収益向上、税負担軽減、相続結果、投資成果、不動産価値、事業承継の成功等を保証するものではありません。本サービスは、利用者の情報に基づく助言・提案であり、最終的な意思決定および実行は利用者自身の責任で行うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 当社から求められた資料、情報、確認事項に合理的な範囲で協力すること
• 本サービスの利用に必要な権限、同意、承認を適法に取得していることを保証すること
• 第三者の権利、法令、公序良俗に違反する行為を行わないこと
• 当社の業務を妨害し、または当社の信用を毀損する行為を行わないこと
• 本サービスを通じて取得した情報を、違法または不当な目的で使用しないこと

利用者が提供した情報の不正確さ、不完全さ、遅延、または虚偽に起因して生じた損害、損失、費用等について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の提案内容を実行する前に、必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、金融商品取引業者その他の専門家に確認するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約、見積書、請求書、または当社の定める方法により通知される条件に従うものとします。

利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社は、法令上必要な場合を除き、受領済みの料金について利息を付して返還しません。また、利用者が支払を遅延した場合、当社は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその限度に従います。

当社は、利用者の同意なく料金を変更しません。ただし、法令改正、物価変動、提供内容の変更、外部委託費用の増減その他合理的な事由がある場合、事前に通知のうえ変更することがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約または当社が別途定める条件に従い、キャンセルを申し出ることができます。

• 契約成立後、サービス提供開始前のキャンセルについては、当社が既に要した実費、準備費用、事務手数料等を差し引いたうえで返金する場合があります。
• サービス提供開始後のキャンセルについては、提供済み部分に相当する料金および既発生費用は返金対象外とします。
• 成果物の作成、調査、分析、面談、資料作成、提案実施等が開始された後は、進捗に応じて精算するものとします。
• 利用者の都合によるキャンセルに伴う損害について、当社は責任を負いません。

法令上返金が必要となる場合を除き、当社は返金義務を負わないものとします。返金が発生する場合の振込手数料は、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者の負担とします。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損、第三者との紛争に起因する損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、金融市場の変動、不動産市況の変化、法令改正、税制改正、相続関係の変動、第三者の行為、通信障害、システム障害その他当社の合理的支配を超える事由により生じた結果について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、表示、送付、開示する資料、提案書、分析資料、図表、テンプレート、ノウハウ、文章、デザイン、ロゴ、プログラムその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、再利用、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、情報、データ等について、利用者は当社が本サービス提供のために必要な範囲で利用する権利を無償で許諾するものとします。ただし、個人情報については第8条に従って取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令、ならびに当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、紛争対応のために、利用者の個人情報を利用することがあります。

当社は、以下の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対して、本サービス提供に必要な範囲で開示する場合
• 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業が承継される場合

利用者は、当社が本サービス提供のために、メール、電話、オンライン会議、クラウドサービスその他の手段を用いて連絡・情報共有を行うことに同意するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、システム障害、輸送機関の停止、金融機関の障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社所定の方法による告知により、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

法令上、利用者の同意が必要となる変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその限りではありません。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：日本資産コンサルティング株式会社
• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館 12階
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7591

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上